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【産業動向】TSMC、テキサスに米国第2の製造拠点計画 先進ファブ6棟建設 台湾報道
2026-09-29 11:46:33
台湾の大手紙『聯合報』は2026年9月29日付で、ファウンドリ最大手の台湾TSMC(台積電)が米国での生産体制をさらに拡大し、アリゾナ州に続く米国第2の製造拠点をテキサス州に設置する計画を検討しているとの情報が、台湾の半導体製造装置サプライチェーンに広がっていると報じた。同プロジェクトには6棟の先進ウェハー(ファブ)が含まれているという。


聯合報によると、テキサス州に第2の拠点を検討しているとのうわさについて、TSMCの広報担当は28日、コメントを拒否した。一方、複数の半導体製造装置サプライチェーン関係者は同紙に対し、このうわさは業界内に広まっていて、立地の検討も最終段階に入っているとし、投資総額はアリゾナ州の2650億米ドルを上回る見通しだと指摘。TSMC董事会(取締役会)の承認を待っている状態だと述べた。

半導体製造装置サプライチェーンは、米国第2拠点構想が出てきたのは、エヌビディア(NVIDIA)、インテル(Intel)、アップル(Apple)といった主要顧客によるAI(人工知能)及び高性能コンピューティング(HPC)向け需要の急増にTSMCが対応する必要がある他、米トランプ政権が、米国外で製造された半導体に対し、最大200%の関税を課す可能性を示唆していること、さらに台湾における水・電力・土地資源の制約が、海外展開を加速させる大きな要因になっていることがあるとの見方を示した。

また、テキサス州がTSMCの米国第2拠点の有力な候補地になっていることについては、米テキサス・インスツルメンツ(TI)、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)、米テスラ(Tesla)等が既に進出している「シリコン・プレーリー」と呼ばれる同州ダラス及び北テキサス地域に、成熟した半導体製造、光通信、軍需産業のエコシステムが構築されており、米国政府のサプライチェーン現地化の要請にも合致するためだと指摘。アリゾナ州が水、電力、労働力不足の課題に直面しているのに対し、テキサス州は豊富な人材、安定した電力供給、低い税負担といったメリットを備えていると紹介している。

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